カジノオンライン入門
オンラインカジノと日本の法律
ＩＲ推進法案 可決・成立！
2016.12.15 祝!!
2016年12月15日未明、ＩＲ推進法案「通称、カジノ法案」が、自民党を中心とする賛成多数で可決、成立!!
オンラインカジノは、これまで専門家の先生方でも違法・合法の両側面からの意見が二分しており、どちらとも言えない極めて難しい問題でありました。
しかし、今回のカジノ推進法案成立にあたり、今後の日本行政を中心としてカジノ事業を整備していく中、日本全体のカジノへの見方や価値観が一変して変化していくことは間違いのないところだと思います。
2016年2月に京都府警によってオンラインカジノでプレイした人が逮捕されるという事件がありましたが、その逮捕者は結果的に不起訴となりました。これは何を意味するかというと、オンラインカジノは違法ではないということが明らかに証明されたという結果につながったわけです。
政府は2020年までに、3ヶ所のランドカジノ建設を目指しているようですが、カジノ建設・開業においては地域の経済活性化にもつながることから、良いことだと思います。
しかしながら、IR推進法案の可決・成立とは言っても、今回成立したのはあくまでカジノ推進法案です。
つまり、日本でカジノを実施するための法案を作るための、いわば「前段階」の推進法案です。
これについては、今後いろんな方向から、いろんな論議が繰り返されていくことでしょう。
しかしながら、国内のランドカジノ建設においても、ここで一歩も二歩も前進したということは間違いのないところででしょう。
既存の国内における、競馬・競輪・ボート・オート・パチンコ等の仲間入りをして、新たな娯楽の一つとなるエンターテイメントカジノとして今後もさらに注目されていくことでしょう。
オンラインカジノは、今回のカジノ解禁法案の可決・成立によって、今後さらに加速してことでしょう。
オンラインカジノのギャンブル
依存症対策について
ＩＲ推進法案「通称、カジノ法案」が可決・成立を見せた半面、反対者側の意見として、「ギャンブル依存症の対策をどうするかに対して、具体的な対策が決まっていない」という内容がメディア等々で取り上げられていました。
ギャンブルにおいては、一時的に熱くなってしまい、思った金額よりも多い金額で遊んでしまったことがある人は数多くいると思います。
そういった娯楽の領域を超えて、自分の力では止めることができない人に対しては、何かしらのサポートや制御体制が確かに必要であると思います。
では、オンラインカジノではどうでしょうか？
実をいうと、オンラインカジノでは最前線のギャンブル依存症対策が適用されています。
オンラインカジノとライセンス機関は、長年をかけて様々な効果的なギャンブル依存症対策を作っており、実施しているのです。
その対策として一番効果的と言われているものが「自己規制」機能です。
自己規制機能とは、自分がプレイしすぎていると感じたときは、ある一定期間、自分をログインさせない等のログイン制限をかけたり、ある一定の金額までしかプレイできないようにプレイ額上限制限をかける等の条件を自分自身で設定できるようになっています。
さらに、この設定を行ったあとはどれだけ次の日にオンラインカジノ側に連絡して制限を解除してもらうよう申請してもライセンスの規定上、制限の設定期間が終了するまでは、たとえ本人のリクエストであったとしてもそれを解除することはできないようになっているのです。
これは素晴らしいシステムだと思います。
問題は自分自身の制御ができればいいのですが、ギャンブルにとってはそれがなかなか困難な場合が多いので、ギャンブル依存症とか言う病名がついてしまっているわけです。
しかし、競馬やパチンコでは個人情報の登録がなされていないので、このような対策のしようがないわけです。
つまりは、いろいろなギャンブルがある中で、オンラインカジノが一番安全な環境を整えて提供しているということがわかりますね。
このようなことを踏まえて、今後国内のランドカジノ建設時にはギャンブル依存症に関して充分に吟味して実施されることに期待したいと思いますね。